企業価値評価とは、一般的には企業買収、
M&Aなど投資先企業を法務、財務、
ビジネスなど多方面から調査し、
企業価値を算出することを指します。

M&A取引

たとえば…
企業買収を計画しようとした場合、正式なデューデリジェンスに入る前に相手先企業が買収対象として適当かどうかの判断を下すことができます。
また、ザックリと企業価値を知ることによって、次のステップをより具体的にイメージすることができます。
つまり事前におおよその企業価値を知っていれば、それをベースに金融機関とファイナンスについて優位に交渉することができます。

相続贈与シミ

自社の企業価値を知ることによって、事業継承や相続対策、事業譲渡や会社売却などのスタート地点を自覚することが可能になります。つまり近い将来へ向けた最適なプランニングが可能になります。

無形資産

他社が持つ商標権や特許権あるいは “暖簾” など無形資産価値を知ることによって、その企業の真の価値を評価でき、企業買収、M&Aなどに役立てます。

ストオプシ

未上場企業の場合、定期的に自社の企業価値を株価で査定し、株価連動賞与制度を導入することによって、従業員のモチベーションやモラルの向上に結び付けることも可能です。更に株価を社員とシェアすることによって、持ち株会を活性化させ会社と社員の一体感を築くことも可能になります。

債権ンド出資持分

貸付債権・匿名組合出資持分などファンド出資持分を評価することによって、その企業の本当の価値を知る手立てになります。

標準的な業務スコープには以下の項目が含まれます。

  1. 組織・事業の把握
  2. 損益状況の把握
  3. キャッシュ・フローの把握
  4. 財政状況の把握
  5. 子会社・関連会社の財務状況に関する簡易レヴュー
  6. その他ご要望によるスコープ

調査対象期間は過去3年分で税務デューデリジェンスは含みません。
調査対象企業の公開された情報、提供された資料をもとに調査をします。
必要に応じて調査対象企業のマネジメントまたは担当者に対し面接を行います。