無形資産

無形資産に関連する価値評価サービスの概要は以下の通りです。

想定される利用局面

  • 商標権や特許権等の無形資産を譲渡・譲受するに際しての無形資産価値の検討
  • M&A取引に際して計上すべきのれんを算定する上での無形資産価値評価(PPA)
  • 過去に計上したのれんの減損テスト

主要評価手法

  • インカム・アプローチ(DCF法)、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ より選択

料金体系

  • 下表を参考に貴社と協議の上で決定
  • 簡易的な価値評価であれば30万円(税抜)
    よりご提供可能

アウトプット

  • 報告書の形式で貴社に納品(ご要望に応じ、中間報告も実施)
  • 一通りの情報を受領後2週間~1カ月を目途に納品(期間は作業内容に応じる)
# 項目 内容・前提条件 料金(税抜)
I 基本報酬 内容

主要な評価手法のうち、適用可能性・妥当性に基づき選択した評価手法を採用

前提条件

  • 価値評価対象となる無形資産・企業(対象資産・企業)の事業計画3~5年程度をご提供頂け、かつ、当社における事業計画の本格的な検証が不要なこと
  • 対象資産・企業の類似企業に関する本格的な選定作業が不要なこと
  • 対象資産・企業が日本企業であること
固定30万円
II 追加報酬 以下の作業区分毎に加算
事業計画の作成 対象企業の事業計画が未作成、又は、事業計画が作成されている期間が短く将来年度の計画が存在しない場合、価値評価に利用する事業計画を作成・補完 最低10万円~
事業計画の検証 対象企業の事業計画が存在するものの達成の蓋然性が不透明な場合、価値評価上、検証・補正・シナリオ別の価値評価を実施 最低10万円~
クロスボーダー取引 対象資産・企業が海外法に基づく又は海外に所在する場合 最低5万円~
財務モデルの提供 価値評価で使用した財務モデルより、事業計画及びWACC等に関するワークシートをエクセルベースでご提供 最低10万円~
その他 その他、一定の工数が追加的に発生する場合(評価対象が実質的に複数に及ぶ場合、貴社会計監査人との質疑応答が発生する場合等) 最低10万円~
フルパッケージ(上記合計) I 及び II を全て実施した場合 最低75万円~
  • 取引価額の妥当性を表明するフェアネスオピニオンのご提供は行っておりません。
  • PPAやのれんの減損テストに関し、株式の取引価格に関する価値評価は本価値評価サービスには含まれません。